Ｑ設 4. 許容耐力の求め方。

　建築基準法施行令及び建設省告示第1795号で摩擦接合及び引張接合の許容応力が定められています。
　下記の基準は建築での数値であり、橋梁については別に定められています。

１．摩擦接合

　高力ボルトの軸断面に対する許容せん断応力度として0.3T0（長期、１面せん断、ボルト1 本当り）としています。またT0（基準張力）はF10T　500N／ としてい
ます。この方式より摩擦接合部の設計時の許容せん断応力度としてF10T で、150 N／ としています。
ボルト１本、摩擦面の数１の場合の許容せん断力は、M12：17.0kN、M16：30.2kN、M20：47.1kN、M22：57.0kN、M24：67.9kN、M27：85.9kN、M30：106kNとなります。

２．引張接合

　高力ボルトの軸断面に対する許容引張応力度としてF10Tで310 N／ （長期、ボルト1本当り）としています。ボルト1 本当りの許容引張力は、M12：35.1kN、M16：62.3kN　M 20：97.4kN、M22：118kN、M24：140kN、M27：177kN、M30：219kN となります。
　引張接合における長期許容引張力は、設計ボルト張力の約60％となっています。

３．支圧接合

　高力ボルトを使用した支圧接合は、建築基準法施行令等の法令では応力度等が定められていません。
　従って、高力ボルトを使用した支圧接合の設計を行なう時は、国土交通大臣の認定を受けなければなりません。